【共同研究】
大学の教員と企業等の研究者が、共通の研究課題について共同で研究に取り組むことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。

【受託研究】
企業等から委託を受けた研究課題について大学が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。

なお、はままつ共創リエゾン奏は研究の進捗管理および研究費の執行管理のため、契約に当事者として加わります。

#01/共同研究

秘密保持契約

事前相談、共同研究や受託研究等の産学連携を実施するにあたり、企業等側、大学側から秘密情報の開示を必要とする場合があり、それら秘密情報を適切に管理するためのに秘密保持契約を締結します。

• 秘密情報契約（雛形）

共同研究

申込方法
共同研究の申込は、まずはままつ共創リエゾン奏に相談の上、下記の申請書を提出してください。

• 共同研究申請書
• 共同研究フローチャート

共同研究契約の締結

共同研究の受入れが決定した後、契約を締結します。標準的な契約書の様式を下記に示します。なお、はままつ共創リエゾン奏は研究の進捗管理および研究費の執行管理のため契約の当事者として加わります。

• 共同研究契約書（雛形）

研究の形態

大学と企業等の研究者が対等の立場で共同して行う研究

1. 共同型：企業等から研究者及び研究費を受け入れて、大学において共同して行う研究
2. 分担型：企業等から研究費を受け入れて、大学及び企業等それぞれの場所において分担して行う研究

経費負担

1. 企業等は、大学における共同研究遂行のために必要な研究開発経費（消耗品費等、研究者労務費相当、研究マネジメント費など）の他に、一般管理経費として研究開発経費の20％に相当する額を負担していただくことになります。
2. 企業等は、研究に従事する研究担当者が提供する知的貢献の対価として、研究開発経費の８％に相当する額を研究担当者貢献経費として負担いただくことになります（研究開発経費の額が年間100万円以上の研究を対象）。
3. 企業等から研究者（企業等共同研究員）を受け入れる場合は、研究料（研究員1名当たり年額440,000円）を負担していただくことになります。

• 共同研究に関する一般管理費について
• 共同研究における研究担当者貢献経費について

特許権の取扱い

共同研究の成果として発明が生じた場合、通常は共同出願とし、その特許は共有となります。共有の特許を相手以外の第三者に実施を許可する場合、企業等または企業等の指定する者に限り、出願したときから10年間以内の優先実施権を与えることができます。

#02/受託研究

受託研究

申込方法
受託研究の申込は、まずはままつ共創リエゾン奏に相談の上、下記の申請書を提出してください。

• 受託研究申請書
• 受託研究フローチャート

受託研究契約の締結

受託研究の受入れが決定した後、契約を締結します。標準的な契約書の様式を下記に示します。
なお、はままつ共創リエゾン奏は研究の進捗管理及び研究費の執行管理のため契約の当事者として加わります。

• 受託研究契約書（雛形）

研究の形態

企業等から委託を受けて研究を実施し、委託者にその成果を報告します。

経費負担

研究費については、研究開発経費（消耗品費等、研究者労務費相当、研究マネジメント費など）の外に一般管理経費として研究開発経費の20％を加えた金額を企業等に負担していただきます。

特許権の取扱い

研究の主体はあくまでも大学であり、原則的に成果の帰属も大学になります。そのため、成果として得た特許権は大学が保有します。
委託者には優先実施権が認められます。